日本グローバルサポート株式会社 代表取締役 木村 孝之

人口減少と少子高齢化が進む日本。国内事業だけでは売上が思うように伸びず、お悩みではありませんか?グローバルな発想で成長著しい海外市場に目を向ければ、日本に居ながら安心・安全に売上を伸ばし、持続可能な企業の成長を目指すことができます。

日本グローバルサポート株式会社 代表取締役 木村 孝之

(代表取締役:木村 孝之)

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<海外進出・海外展開・海外取引サポート~当社が選ばれる理由>

日本の政府・外郭団体や著名なコンサルティングファームなど、企業の海外進出支援をおこなう機関・企業は複数ありますが、支援の可否を決める審査があったり、対応が遅かったり、支援範囲に限界があったり、費用が不透明であまりに高額だったり・・・まだまだ利用しにくいとのお声があるため、気軽な相談先として当社は誕生しました。当社は、海外市場調査やコンサルティング、貿易実務等に関するご支援に加え、世界約90カ国のネットワークによる海外での販売店・代理店開拓のための候補企業リストアップや商談アレンジ(オンライン可)で、日本企業の海外進出、海外展開、海外取引を幅広くサポートしています。

お客様の海外展開ご成功例

産業機械メーカーP社様
(従業員数150~200名)

2015年のJETRO専門家活用助成事業を活用した当社サポートで、まずはシンガポールに販売店を開拓。その後、中国、豪州等他国・地域からの引き合いも入るようになり、現在ではCEマークも取得し欧州他全世界に輸出継続中。

化粧品メーカーS社様
(従業員数250~300名)

まずは市場調査でターゲット国・地域を絞り込み。コロナ下の2020年よりベトナムの取引候補企業をリストアップして5社とオンライン商談。その内の1社と独占販売店契約を締結(2021年1月)して直接輸出開始。一度も現地に渡航することなく、初年度の売上目標額を達成。

楽器メーカーK社様
(従業員数10名未満)

従業員数名の町工場が特許取得の特殊素材を使って世界に挑む!中小企業庁の令和3年度JAPANブランド育成支援等事業に採択後、支援パートナーの当社のご支援でアメリカ展示会に出展。獲得された11の販売店候補との商談ご継続中。

お知らせ

2022.04.01
中小企業庁の海外販路開拓支援補助金について
2021.12.08
営業のお知らせ(2021-2022年末年始)
2021.06.07
中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」公募中
2021.03.01
海外企業とのオンライン商談 成約につなげる5つのポイント
2021.02.01
ベトナム連絡事務所開設のお知らせ
2020.02.25
新型コロナウイルスに関する情報収集先リンク集のご案内
2019.06.03
海外展開計画書作成セミナーのご紹介
2018.04.01
シンガポール連絡事務所開設のお知らせ
2018.01.05
「海外販売店や海外パートナーを開拓する方法」を掲載。
2017.01.05
「はじめての海外展開~海外ビジネス研修」のご案内
2016.02.15
AIBA貿易アドバイザーに認定されました
2015.11.26
西武信用金庫との協定書を締結しました。
2015.09.08
中小機構SWBSパートナー企業に選定されました。
2014.06.04
グローバル人財育成セミナー」のご案内を掲載しました。
2013.12.10
オーダーメイド型海外視察ツアー、企業訪問を掲載しました。
2013.10.07
中小企業国際展開アドバイザー」の委嘱を受けました。
2013.01.28
海外進出先-アジア比較検討表(サンプル)を掲載しました。
2013.01.07
海外進出先比較検討表(サンプル)を掲載しました。
2013.01.02
海外進出検討チェックリスト(サンプル)を掲載しました。
2012.11.20
ホームページ公開しました。

海外進出・海外取引・海外展開-初めてのご検討にあたって

海外進出の初めてのご検討にあたって

日本とは生活環境や所得水準、文化や価値観の異なる国・地域でものやサービスを売りたいと思ったら、まずはそこに実際に行ってみて、そこに住む人々が今どんな環境で、どんな生活をして、何を必要としているのかをしっかりと感じ取ることが不可欠です。そうすればビジネスヒントは自ずと見えてきます。もし、コロナ等で自由な渡航が難しいのであれば、日本に居ながら調べる方法がいくらでもあります。
過去に海外進出した日本の家電製品等が現在では韓国や中国製品の後塵を拝していますが、それは企業の意思決定の速さの違いや、上振れのリスクを取る取らないに加え、消費者目線を忘れてしまっていたからだと思うのです。成熟したここ日本市場で、日本の優れた技術で創り上げられた製品をそのまま海外に持っていく"プロダクトアウト"の発想では、現地での市場調査やマーケティングが不十分になりがちです。よく、発展途上国や新興国のGDPが今いくらだから、何年前の日本と同じようなものやサービスが受け入れられるだろう、と安易な仮説を立てる方がいらっしゃいますが、それは間違いです。情報化社会の進展で、日本以上にスマートフォンやインターネットサービスが普及している国・地域も多く、そこではリープフロッグ現象(leap-frog/カエル飛び)、途中の一般的な発展段階を飛び越えて一気に最先端レベルのものやサービスが普及していることもあります。
海外進出・海外取引・海外展開の成功の秘訣は、日本と環境の異なる海外の国・地域で生活をしている消費者、つまりお客様が必要とするものを提供するべきだという"マーケットイン"の発想が不可欠だと考えます。世界中どこにおいても、ものやサービスが売れるにはそれなりの理由があるものです。

オーダーメイド型海外視察ツアー、企業訪問アレンジについて

海外進出とは海外に法人を設立すること?

海外進出の初めてのご検討にあたって

一口に海外進出といっても、海外に出かけて行って事務所や工場を設立する ばかりが海外進出ではありません。
日本の風習や生活文化、厳しい消費 者感覚、卓越した職人技等に培われた日本製品を、日本で雇用 を守りながらにして海外市場と取引をする・・・それも立派な海外 進出と言えるでしょう。
当社ではこの場合の海外進出を3つの フェーズ(段階)に分けてご支援をしています。

<フェーズ1:海外進出用インフラの整備>

  • 海外進出、海外取引の事業計画の策定
  • 貿易動向や市場調査による海外進出先候補の選定
  • 知的財産保護策の検討や他言語展開用人財の確保
  • 他言語販売用ツールの作成、データの整備
  • 告知販売用ウェブサイトの作成と海外向けSEO対策

<フェーズ2:海外進出用告知展開>

  • 海外ECモールへの出品による販売リサーチや、世界規模のオンラインマッチングサイトへの登録、海外見本市への出展支援

<フェーズ3:海外進出の深耕、水平展開>

  • 海外取引先・パートナーとの契約、世界的な知名度を持つメーカーとの提携等による深耕、近隣国や別言語市場への水平展開等

法人としての海外進出が明確になってきたら

法人としての海外進出が明確になってきたら

海外へ投資をして、現地法人や工場設立をお考えになる場合の重要点は4つあり、これこそが海外進出成功の鍵となります。

1.海外進出を目指す目的を明確にする

  • なぜ進出するのか? プロジェクトを推進する資源(ヒト・モノ・カネ)は準備できるか?

2.海外進出にあたっての綿密な計画を策定する

  • 自社商品、サービスの展開先、進出先のリサーチ、進出形態(独資・合資・委託・提携等)の検討
  • 達成すべき目標値の設定と計画表、ロードマップの策定

3.海外進出先候補の情報収集と事前準備を徹底する

  • 国勢、法律や規制、労働事情、金融制度等々の情報収集とリスク分析
  • 現地視察や下見の実施、先行進出者等の生の声で実態を確認
  • 進出先で信頼できる支援者・協働者が得られるのかを見極める

4.ポイント、ポイントで決定権者が意思決定できること

海外進出の準備を進めた後から稟議が通らないという事態は回避しましょう

海外進出、海外取引で大切にすべきもの

海外進出・海外取引において、事業展開に必要なリソースの全てを自己で調達することはどんな業種であってもまず不可能でしょう。
地域マーケティングや市場調査にしても海外進出先の情報に精通する現地在住者の力が必要でしょうし、自社の製品やサービスに必要な原資を仕入れ、販売・流通を速やかに展開させるには、必要なネットワークを持つ信頼できる国内外の提携先(資本提携、業務提携、販売委託、生産委託等々)の存在も不可欠です。
海外進出・海外取引の実務を遂行してくれる自社の社員の存在もそうです。
自社事業の成功のために"真摯に力を注いでくれる人"が必要不可欠なのです。
既に海外に進出している企業にその成功要因について聞いたある統計でも、「現地パートナー企業との関係」が63.9%、「優秀な現地人財(あえて"財"の文字を使います)の確保」が63.1%という結果がでています。
これら"人"及び"人と人のつながり"については社員や第三者任せにせず、海外であろうと国内であろうと経営者自らも足を運んで見極め、大切に育んでいただきたいものです。

海外進出の重要課題は"リスク管理"

いろいろな国の人がいろいろなところへ行き、国境という概念を越えて企業活動をする時代になってきた現在、海外進出、海外取引展開の重要課題になっているのが・・・「リスク管理」と言われています。 企業を取り巻く海外ビジネスリスクには、カントリーリスク、セキュリティリスク、オペレーションリスクの3つの分類があるとされていますが、海外進出、海外取引を展開するためには、これらビジネスリスクを体系的に把握し、リスクマネジメントを強化することが必要になっています。

海外進出、海外取引を展開する場合のビジネスリスクの分類と具体例

特にセキュリティリスクの分野では、海外への出張者・赴任者・帯同家族が、現地で自然災害などの天変地異、動乱、テロなどに遭遇した時に、企業としても状況を即座に把握して対応しなければならないという気運がこれまで以上に高まっていますし、さらに海外進出先でのもっと身近なリスクとしては、旅程トラブル、現地で流行する感染症や病気、交通事故やけが、盗難被害、各種人的トラブル、etc.・・・ そこは住み慣れた安心安全な国「日本」ではありません。 出張者・赴任者・帯同家族は海外進出の背景で多くのリスクに囲まれています。 "人"に対する「リスク管理」は、事後補てんが中心となる海外旅行保険だけで十分なのでしょうか? リスクが小さな段階でも相談できる日本語ネットワークがあったらどんなに心強いことでしょう。

また海外進出法人や海外取引に関しては、資材・製品の輸送に関する保険(貨物海上保険等)、工事に関する保険(建設工事保険)、施設に関する保険(CGL等)、事務所の財物に関する保険(財物保険、機械保険、自動車保険等)、継続取引に関する保険(輸出取引信用保険、逸失利益保険等)、製造物に関する保険(海外PL保険等)、現地従業員に関する保険(労災保険・使用者賠償責任保険等)など、多様なオペレーションリスクに対応する保険サービスがあります。

日本グローバルサポート株式会社では、提携ネットワークとの協働で、海外進出・海外取引をされるお客様の事業内容や状況に応じた最適なリスク管理もご紹介させていただきます。